よくあるご質問

当事務所に寄せられたご質問

Ｑ　ＯＢ税理士は使えないと聞きますが…
Ａ　ご批判は、　　　・起票できない　　　・決算を組めない　　　・申告書を作れない　　　・税法に疎い　　　・税務署（国税局）に顔がきくというのがウソ　というご意見が多いようです。当事務所は、独立行政法人の決算担当責任者として財務諸表等を作成してきたベテランです。税務署長前まで税務調査の第一線で活躍した実務家です。顔がきくことをウリにしておりませんし、国税当局側に偏ることなく独立公正な立場で対応します。

Ｑ　ＯＢ税理士は使えないと聞きますが…

Ａ　ご批判は、
　　　・起票できない
　　　・決算を組めない
　　　・申告書を作れない
　　　・税法に疎い
　　　・税務署（国税局）に顔がきくというのがウソ
　というご意見が多いようです。当事務所は、独立行政法人の決算担当責任者として財務諸表等を作成してきたベテランです。税務署長前まで税務調査の第一線で活躍した実務家です。顔がきくことをウリにしておりませんし、国税当局側に偏ることなく独立公正な立場で対応します。
　　

Ｑ　ずっと前にお願いしていたＯＢ税理士と比べての顧問報酬が安いのはなぜですか？
Ａ　財務部門の人員削減など、バックオフィス経費の削減が進む中、名前だけで高額な報酬は頂戴しません。　　グループ通算税制、国際課税、移転価格税制、企業再編、事業承継、相続対策など、顧問の範囲・事業規模や専門性に応じ、お客様がご納得頂ける適正な顧問報酬をいただきます。

Ｑ　ずっと前にお願いしていたＯＢ税理士と比べての顧問報酬が安いのはなぜですか？

Ａ　財務部門の人員削減など、バックオフィス経費の削減が進む中、名前だけで高額な報酬は頂戴しません。
　　グループ通算税制、国際課税、移転価格税制、企業再編、事業承継、相続対策など、顧問の範囲・事業規模や専門性に応じ、お客様がご納得頂ける適正な顧問報酬をいただきます。
　　

Ｑ　国税局・税務署の税務調査に立ち会ってもらえますか？
Ａ　もちろんです。経験を最も活かせる場です。税務調査は受ける側にとって大変な負担です。調査会場の確保や調査官への礼儀作法、はてはお茶出しまで、税法に載っていない不安を払しょくし安心して対応できるよう立ち会います。はじめから自社の主張を押し殺し「お上の言うとおりにして税金分はほかで稼げば良い」ではもったいない。すぐにお電話を。

Ｑ　国税局・税務署の税務調査に立ち会ってもらえますか？

Ａ　もちろんです。経験を最も活かせる場です。税務調査は受ける側にとって大変な負担です。調査会場の確保や調査官への礼儀作法、はてはお茶出しまで、税法に載っていない不安を払しょくし安心して対応できるよう立ち会います。はじめから自社の主張を押し殺し「お上の言うとおりにして税金分はほかで稼げば良い」ではもったいない。すぐにお電話を。

Ｑ　国税局・税務署と意見が対立してます、同席をお願いできますか？
Ａ　もちろんです。企業様に限らず税理士の方でも「当局からこんなことを言われている」とお困りごとがありましたら、独立公正な立場で納税者の権利をお守りします。課税証拠資料の有無、事実認定の適否、指摘に至る思考過程など、当局に対し論理的に意見すべき点はその場で申し上げることができます。

Ｑ　国税局・税務署と意見が対立してます、同席をお願いできますか？

Ａ　もちろんです。企業様に限らず税理士の方でも「当局からこんなことを言われている」とお困りごとがありましたら、独立公正な立場で納税者の権利をお守りします。課税証拠資料の有無、事実認定の適否、指摘に至る思考過程など、当局に対し論理的に意見すべき点はその場で申し上げることができます。

Ｑ　セカンドオピニオンをお願いできますか？
Ａ　もちろんです。事実のとらえ方や判断は実に様々です。自社や顧問税理士以外の岡目八目も重要なファクターです。当局へ提出する意見書等の作成も高度に専門的な分野は実績のある提携先と一緒に検討します。

Ｑ　社外監査役等をお願いできますか？
Ａ　社外取締役・監査役などの非常勤役員もお受けいたします。

Ｑ　相続対策や事業承継はお願いできますか？
Ａ　お受けいたします。財産評価は評価通達の方法だけでは判断できなくなっています。困難な財産評価やデューデリジェンスなど、専門分野は実績のある提携先と一緒に検討しています。

Ｑ　国税当局に顔が利きますか？

Ａ　世間でいう事件屋の類でもなく、現職時代を引きずった物言いもしません。顔をウリにしてません。

　　ただ、元部下の皆さんに愛されただけです。